日本の事業者様へ
外国人顧客の集客、顧客対応、販売まで弊社がサポートいたします。
外国人向けビジネスを展開したい
日本の事業者の皆様、
こんなお悩みはありませんか？
よくある課題
インバウンド市場の拡大、大円安時代のチャンスを活かして魅力的な日本の商品やサービスを外国人に売っていきたい。
しかし、外国人顧客と繋がれない。繋がれたとしても言語のハードルや分からないことだらけで顧客対応が難しい。
その結果、外国人相手に商売できず、せっかくのチャンスを逃してしまっている。
そこで、弊社が
貴社に代わって商品サービスを
外国人に売ります。
弊社は現代版
“出島の商人”
日本の事業者様の「外国人に売りたいけど『繋がれない』『対応できない』『販売できない』問題を解決します。インバウンド需要の大チャンスを、もう諦める必要はありません。
かつて江戸時代に外貨を稼ぐことを目的に作られた長崎の出島。「出島の商人に頼めば、外国人と商売できる。」出島にはそんな役割がありました。しかし、現代にはこのような「外国人と商売したい日本の事業者と、日本の商品やサービスを買いたい外国人の間を繋ぐ架け橋」が不足しています。
従来のインバウンドサービスと
異なり、弊社は日本で暮らす
富裕層外国人をターゲットに
しています。
従来の顧客層：
短期滞在型
外国人
一般的なインバウンド支援サービスでは、観光ビザを使って約一週間の短期滞在をしている外国人を主なターゲットとしています。
弊社の顧客層：
中長期滞在型の富裕層外国人
弊社は永住ビザや経営管理ビザなどで日本に移住している（しようとしている）富裕層の長期滞在型外国人をターゲットにしています。
また、2024年4月から開始されてるデジタルノマドビザ*¹を使って最大180日間滞在する富裕層の中期滞在型外国人についてもターゲットにしています。
近年のインバウンドの定着により、外国人は日本への旅行経験を重ね（多い方は1年に10回訪日）“日本馴れ”してきており、日本への長期滞在をする外国人が増えてきました*²。今後はますます中長期型外国人へのビジネスチャンスが広がっていくと考えています。
※1 デジタルノマドビザとは、年収1,000万円以上の所得を日本国外から得ているなどの条件に発給するビザプログラム。海外の経営者や投資家など経済的に自立している層の取得が期待されています。
※2 日本の入国管理局統計より、2023年6月末時点の在留外国人数は過去最高の322万3858人（うち、最多の27%が永住ビザ）で、10年前の2013年と比べて56%増加しています。
弊社は、
外国人が不自由なく暮らせる
日本社会を目指し、
外国人の様々な生活課題を
解決するコンシェルジュサービスを
提供しています。
サービス内容例
外国人の日本での日常生活を手助けする24時間365日ホットラインサービスを提供しています。
公共サービス、家電の使用、光熱費の手続きなど些細なお困りごとに対して迅速にサポートしています。AIと人間のハイブリッド運用が実現した月額約3,000円という携帯電話の通信料金並みのお手頃価格にて、日本における日常生活の複雑さを一人で抱え込んでしまうことを防ぎます。
日常生活サポート
住宅サポート
日本人には知られていませんが、実は外国人にとって日本の住まい探しは極めて高いハードルです。
外国人が賃借可能な物件探し、コンドミニアムや新築戸建て、リノベーションに適した地方の空き家まで、弊社の不動産会社ネットワークを介して幅広い住宅サポートをスムーズに行います。外国人の間で高まる空き家の人気に対応し、リノベーション業者の手配まで行います。
弊社は宅建業者ではないので賃貸借契約や売買契約の仲介業務は行いませんが、外国人と日本の不動産事業者がスムーズに取引を行うための通訳サービスや物件見学時の付き添いサポートなどにより、ストレスフリーな三方良しの商いを目指しています。
外国人の不動産ニーズを起点にして、ビザ取得専門の行政書士と連携したサポートを提供しています。
例えば、外国人が日本の利回り物件の購入や会社をM&Aしたことをきっかけに、経営管理ビザ取得の検討が可能になるので、ファイナンスアドバイザリーと合わせた包括的なサポートを提供することができます。
ビザサポート
医療サポート
外国人の皆さんの身の安全を確保するために、英語対応可能な医療機関や複雑な社会保険制度に関する案内を行っています。
また、地方では英語対応可能な医療機関は少ないため必要に応じて、専門スタッフによる医療通訳サービスの提供も行っています。
ビジョン・ミッション
外国人が不自由なく暮らせる
フェアな日本社会
Our Vision
Our Mission
日本で暮らす外国人の情報格差を無くすため、
日常生活からビジネスまでシームレスな
コンシェルジュサービスを提供する。
運営会社
会社名
株式会社KFinance
住所
愛知県名古屋市
代表
片岡 治樹 代表取締役
設立
2021年
事業内容
JapanLifeConcierge（海外事業）
M&A Copilot（AI事業）
M&Aアドバイザリー事業 等
代表略歴
片岡 治樹
JapanLifeConcierge ファウンダー
株式会社KFinance 代表取締役
会計コンサルティング会社の株式会社エスネットワークス（東証グロース）や日本最大のIT企業グループである株式会社NTTデータ経営研究所にて、多国籍企業へのM&Aアドバイザリーやスタートアップへの資金調達サポートを含む投資銀行業務に従事。その後、現在経営する株式会社KFinanceを起業。また、日本のスタートアップの取締役CFOにも参画し、海外企業とのパートナーシップを通じてグローバルビジネスの発展に貢献。
かつての外国人の同僚や海外の起業家の友人たちと交流し、自身も海外事業を考えていたところ、日本に移住したり長期滞在したいという彼らからの強い関心に触発される。一方で、硬直的な日本社会が日本で暮らす外国人とのギャップを作り出し、日本そのものに危うい未来を招いているという課題の存在を確信。社会的使命感を抱き従来のM&Aビジネスを超えて、日本を訪れる人々のためのコンシェルジュサービス、JapanLifeConciergeを株式会社KFinanceで立ち上げる。
このような商品サービスを
扱う日本の事業者様を
積極募集中です。
弊社と特に相性の良い事業者様例
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外国人に戸建て別荘・コンドミニアム・空家など日本の不動産を販売したい不動産会社様
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外国人に士業サービスを提供したい弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの皆様
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外国人に入居してもらいたい不動産賃貸会社様
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外国人に来店してもらいたい飲食店様
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外国人に民泊会社などの会社をM&Aで売却したいオーナー経営者様
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外国人に中長期間の連泊をしてほしい宿泊業者様
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外国人を積極的に受け入れているクリニック様 等